シャロン首相の考える「和平案」とは

執筆者:村上大介 2003年10月号
タグ: イスラエル
エリア: 中東

[カイロ発]混迷を深めるパレスチナ情勢で、イスラエルのシャロン政権が、アラファト・パレスチナ自治政府議長の「追放」を決定。オルメルト副首相は「議長殺害」も選択肢の一つとすら発言した。シャロン政権は二〇〇一年十二月に議長ボイコットを決めていたが、パレスチナ解放機構(PLO)議長でもあるアラファト氏がいよいよ自治区から追放されれば、一九九三年九月に調印されたオスロ合意に一貫して反対してきたシャロン首相は、オスロ合意後の現実を「合意以前」に後戻りさせることに成功することになる。 決定の背景にはもちろん、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなど過激派のテロを止めることができない自治政府への、イスラエルの強い苛立ちがあった。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
フォーサイトのお申し込み

池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top