まだまだ遠いゼネコンの「採算ライン」

執筆者: 2004年1月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 ゼネコンが中国で現地法人の設立を加速している。世界貿易機関(WTO)加盟に伴い中国政府が外資系ゼネコンの参入規制を緩和したのがきっかけ。二〇〇八年の北京オリンピック開催を控え、中国では建設需要が旺盛だ。各社とも現法設立で需要の取り込みを狙う。ただ、実際に受注できる工事案件は限られるのが実情で、収益確保の面では課題も多い。 大手ゼネコンでは、鹿島と清水建設が七月に、大林組と竹中工務店も九月に現法を設立した。場所はいずれも上海。一九八六年に現地企業と合弁方式で現法を設立した大成建設を含め、スーパーゼネコンと呼ばれる五社の現法設立は出そろった。準大手クラスでも最近、フジタや三井住友建設がそれぞれ上海に現法を設けた。熊谷組と西松建設も現法設立を検討中という。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
クローズアップ
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み

池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top