ミサイル協議を終えた韓国の次のターゲットは米韓原子力協定の改定交渉だ。
現在の米韓原子力協定は2014年3月19日に満期を迎える。
韓国内では北朝鮮の核脅威が増大するにつれて、韓国も核武装をすべきだという「核主権論」が頭をもたげている。
与党セヌリ党の 鄭夢準 (チョン・モンジュン)議員は今年6月、ソウルでの討論会で北朝鮮の核開発に対抗するため「韓国も核保有能力を持つべきだ」との持論を展開し、日本について「大量のプルトニウムを保有しており、数千個の核弾頭をつくれる。2週間で核武装できる」と警戒感を示した。さらに鄭議員は「交渉カードとして戦術核を韓国に配備するのも1つの方法だ」と述べ、在韓米軍に戦術核を再配備することを検討すべきだとした。
昨年2月の韓国国会での代表質問では、鄭議員を含めて5議員が韓国の核保有論や在韓米軍への戦術核再配備などに言及した。
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