「反腐敗」と「民族主義」

　経済産業省のトップ人事が動きました。「次官らを更迭」というのが表向きの売り文句ですが、後任人事はこれまでの省内ルールに則った順当なもの。要は、「政治主導」という冠を付けてあげるから、中身は自分たちで決めさせてもらいますという、役所の思い通りの人事です。その「手柄」を菅首相と海江田経産相が争っているというのですから、菅政権の愚かさには嘆息せざるをえません。この茶番人事劇に先立つ３日に起こった痛恨事は、原発事故の損害賠償スキームを決める原子力損害賠償支援機構法が成立してしまったことでした。実質的な「東電救済法」が決まったことにより、東電の株主責任、貸し手責任を問われる可能性は低くなり、５兆円とも推計されるその負担分は、電力料金か税金の形で国民に回ってきます。原発事故を招いた今の電力供給体制にメスを入れることもできませんでした。

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