支持率アップを年末までに　オバマが再選に向け攻勢

　オバマ大統領は、今月8日、米議会上下両院合同本会議で経済・雇用対策法案である「米国雇用法案(American Jobs Act)」を明らかにし、議会共和党に対し「政争(politics)」ではなく、「雇用(jobs)」を優先して同法案の一刻も早い成立を要請した。労働省が公表した8月の雇用統計でも非農業部門での就業者数の伸びが前月比増減ゼロとなり、失業率も9.1％と高止まり状態が続く中、オバマ政権にとり経済・雇用対策は喫緊の課題である。社会保障税減税の延長、企業向け税制優遇の延長、インフラ整備、学校の補修、州政府支援、失業対策などからなる、今後3年間で総額4470億ドル規模の「米国雇用法案」は、今月12日に米議会に正式に提出された。

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