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今も続く「亀井モラトリアム」の余波――金融庁「新検査方針」の本当の狙い

執筆者：磯山友幸 2013年10月1日
タグ： 安倍晋三 日本
エリア： アジア
当時、金融相だった亀井氏が主導した　（C）時事
当時、金融相だった亀井氏が主導した　（C）時事

　東京商工リサーチが発表した8月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、819件と21年11カ月ぶりの低水準になった。月間の倒産件数が850件を下回ったのは1991年9月が最後だ というから、バブル景気の最後の余韻が残っていた時期以来ということになる。

　では、それほどに、今は好景気なのかと言えば、もちろんそうではない。安倍晋三首相が推進するアベノミクスの効果で、株価が上昇し不動産価格が底を打ったとはいえ、バブルに浮かれていた約22年 前とは比べようもない。まだまだデフレからは脱却できていないのである。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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