TPPに不可欠な「米大統領貿易促進権限（TPA）」に対する超党派の反発

　11月上旬に約10日間ワシントンに滞在し、ホワイトハウスや国務省の要職で対アジア政策の立案、実施に深く関与していた元政府高官や、米国の対アジア政策を専門にしている大学、シンクタンク関係者らと意見交換を重ねる機会があった。一連の意見交換を終えて、オバマ政権がその推進の必要性を力説している「対アジア重視政策」の通商面の前途に、筆者は正直一抹の不安を感じざるを得なかった。本稿では、オバマ政権の「対アジア重視政策」の中でも極めて重要な役割を担う環太平洋経済連携協定(TPP)とTPPの発効に不可欠となる大統領貿易促進権限(TPA)を巡る米国内の最新政治状況に焦点を当てたい。

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