尖閣問題をめぐる米国の誤解(上)尖閣領有と下関条約

執筆者:武内宏樹 2014年1月6日
エリア: 北米 アジア

 昨年12月4日、著名なジャーナリスト(ニューヨーク・タイムズのコラムニスト)であるニコラス・クリストフ氏がニューヨーク・タイムズ紙に、「現代のハットフィールド家とマッコイ家」(“Today’s Hatfields and McCoys”)と題して日中関係に関するコラムを寄稿した【リンク】。タイトルは、現在の日中関係を19世紀にウェスト・バージニアとケンタッキーの州境で反目しあっていたハットフィールド家とマッコイ家になぞらえたものである。筆者はChina Pol という中国を専門としている学者やジャーナリストが集うメール・フォーラムに参加しているのであるが、そこでもこのコラムは話題になった。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
武内宏樹(たけうちひろき) サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
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