タイのタクシン首相一族が通信大手シン・コーポレーションの持ち株を売却し、非課税で約七百三十三億バーツ(約二千二百億円)もの利益を得たことが発覚。国内で首相批判が高まっており、与党タイ愛国党出身の二閣僚も辞任して、一部地元メディアは「党内に深刻な亀裂」などと報道している。 だが、辞任した二閣僚は、下院(定数五百)で所属議員三百七十七人を抱える同党にあって、タクシン氏と元々距離を置く二十人の少数派閥ワンナムエン派のメンバー。タクシン首相は「政権基盤は微動だにしない」と言い放ち、側近のスラキアット副首相らに空席になったポストの兼務を命じた。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン