トランプ、ライアン両氏の「深まる溝」

執筆者:足立正彦 2016年5月13日
エリア: 北米

 5月3日に実施されたインディアナ州共和党予備選挙で実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が圧勝した。その結果、7月にオハイオ州クリーブランドで開催される全国党大会に決着を持ち込もうとしていた保守派のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)と穏健派のジョン・ケーシック・オハイオ州知事は相次いで撤退を余儀なくされた。これにより、11月8日に投票が行われる大統領本選挙は、共和党トランプ氏、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官という対決となることが確実となった。

 トランプ氏は5月8日、新たに税制改正案を公表し、富裕層に対する課税強化の方針を打ち出した。白人低所得者層のさらなる支持の拡大を目指す姿勢を鮮明にし、政策面でも、すでに本選挙キャンペーンを意識した動きを見せ始めている。さらに最近では、大統領就任も見据えて、ともに候補指名獲得を争ったニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏を政権移行チームの責任者に任命している。このように、トランプ氏は8年ぶりの共和党のホワイトハウス奪還に向け、政策面、選挙態勢面の双方での強化を図るべくテコ入れを行っている。

カテゴリ: 政治 社会
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top