「トランプ発言」を正面から考える（下）「普通のアメリカ人」の心情の代弁

　当然だが、現実にアメリカを動かしているエスタブリッシュメントたちは、このこと（在日米軍はアジア太平洋地域の公共財＝「『トランプ発言』を正面から考える（上）在日米軍経費の実態」を参照）を充分すぎるほどわかっている。だからトランプ氏が何をどう「放言」しようと、アメリカの国益を考えるならば、米軍の世界展開による国際的な平和と安定を維持する、という基本戦略は変わりようがないだろう。
　もしトランプ氏が大統領に就任すれば、直ちにNSC（国家安全保障会議）や国務省、国防総省からのブリーフィングを受けることになるだろうが、その時になって初めて、日米安保条約の真の意味を知ることになるはずだ。

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