自分では上場できない図体の大きな新参者と、「万年三位」のメガバンク。両者がいま急接近しているという。「全国銀行協会会長の任期を終えれば、奥(正之・三井住友銀行頭取)さんはフリーハンド。(メガバンクの)万年三位から一発逆転を狙って西川郵政との提携に動くはずだ。対抗策を考えないといけない」 奥氏の会長任期は四月二十一日まで。刻々と近づく“その日”を目前にみずほ銀行幹部はそう語り“究極の金融再編”に警戒感を露にした。「三年後の株式上場を目指し、経営基盤を固めることを急ぎたい」 従業員二十四万人の日本郵政グループを率いる西川善文社長は、年初の訓示で幹部にそう発破をかけ、持ち株会社の「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の早期株式上場への強い決意を示している。しかし、ゆうちょ銀もかんぽ生命も「民間企業としての競争力がないままではエクイティストーリー(上場計画)は描けない」(郵政グループ関係者)。金融庁や総務省の関係者も「システムやコンプライアンス(法令遵守)体制なども全く整っておらず、常識的には三年後の上場など不可能」と否定的だ。
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