11月6日の午後、福島市飯野町にある飯舘村飯野支所（避難中の仮庁舎）に長泥地区の人々が避難先から集まった。来年3月末の飯舘村の避難指示解除を前に、帰還困難区域の扱いをどうするか、政府が住民に説明する会合だった。鴫原さんら住民約50人の前に、後藤収・原子力災害現地対策副本部長と経済産業省、環境省、復興庁、内閣府などの担当者が顔をそろえ、飯舘村の菅野典雄村長と正副議長も出席した。
「復興拠点」の対象外に
帰還困難区域は、原発事故被災地7市町村の計337平方キロを占め、避難者は約9000世帯、約2万4000人に上る。それ以外の区域では、飯舘村も含めて来年3月末までに避難指示解除が完了する予定だが、政府は今年8月31日、残る帰還困難区域についても「2021年度をめどに一部解除し、居住を可能にする」方針を決めた。ただし、帰還困難区域の全域ではなく、市町村ごとの実情に応じて一定範囲の「復興拠点」を設け、そのインフラ整備と除染を一体的に行う、という。
そうした報道を知った鴫原さんら長泥住民の関心は、古里にどんな救済の可能性があるかだった。しかし、政府側は冒頭から「復興拠点は、長泥は当てはまるのがなかなか難しい、という意見もある」と微妙な表現で現実の厳しさを伝えた。政府側は「復興拠点」について、「（福島県浜通りを貫く）国道6号をはじめ、広域的なネットワークを構成する（常磐道など）主要道路を安心して通行または利用できるよう、除染などを行う」とも説明。高線量の地域にぽつんと孤立した所でなく、整備後の地域の発展が見込める、利便のいい場所であることを条件として示した。
阿武隈山中にある長泥地区は国道6号からも常磐道からも遠い。住民の反応を先回りするように、政府側はさらに微妙な言い回しで続けた。「街の中心でない所に帰還困難区域がある時は、古里への帰還を望む住民の心を受け止め、国は柔軟に対応する」「『拠点』にこだわらず、住民の思いを受け止め、支える方針を考える」。
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