【金】外国人実習生、中国「海洋国土」論、中東

執筆者:フォーサイト編集部 2017年1月27日

本日の更新記事は、出井康博さんの「NHKが『歪曲報道』する『外国人実習生失踪』の実態」です。すでに趣旨が全く形骸化し、ビジネス化している「外国人実習生制度」。その構造を知ってか知らずか、世論をミスリードするNHK。本当の問題は何なのか。

「専門家の部屋」では、2本の新エントリ。

「国際法無視の中国『海洋国土』論(上)米無人探査機『強奪』の意味」(安全保障、伊藤俊幸さん):世界の海のルールを定めているのが、国連海洋法条約。中国もこれを批准しているのですが、その解釈は国際常識からかけ離れたもの。EEZも「海洋国土」なのだそうです。

「憲法改正で『スルターン化』するトルコ・エルドアン大統領」(中東、池内恵さん):トルコ議会が大統領権限を強化する憲法改正案を可決。4月に国民投票が行われ、エルドアン大統領の「スルターン化」が進みそうです。トルコ国民にとってこれは何を意味するのでしょう。

「池内恵の中東通信」では、3本の新エントリ。
「トランプ政権で湾岸アラブ系航空会社の躍進に黄信号?」:保護主義を標榜する米トランプ新政権が、米国系航空会社の利益を代弁することになれば、台頭してきた湾岸アラブ産油国系航空会社は打撃を受けることになります。
「トランプ米大統領はトルコのシリア北部『安全地帯』を支持するのか?」:トルコが主導する「安全地帯」構想への明示的な承認をトランプ政権が行えば、オバマ政権が渋ってきた政策転換を、トランプ政権が発足直後に行ったことになります。
「アスタナのシリア和平会議はロシアと中東地域大国の協調の場」:カザフスタンのアスタナで開かれたシリア和平会議は、ロシアのプーチン大統領が一方的に得点を稼いだ形。
 

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