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インドネシア「イスラム教急進化」の実相（上）「大苦戦」したジャカルタ州知事

執筆者：川村晃一 2017年3月16日
タグ： 中国 インド 大統領選
エリア： アジア
昨年11月、アホック知事の「逮捕」を求めてジャカルタで行われた数万人規模のデモ（C）時事

 

　インドネシアでは2月15日に地方統一首長選が実施された。2005年に導入された地方首長（州知事、県知事、市長）に対する住民の直接選挙は、これまで自治体ごとに任期満了の時期にあわせて個別に実施されてきたが、将来的には同日に選挙を行うため、順次選挙日程を統一させている。2015年に次いで2回目となる2017年の統一地方首長選は、101自治体（7州、76県、18市）が対象となった。

カテゴリ： 政治 社会
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執筆者プロフィール
川村晃一（かわむらこういち） 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所　海外調査員（インドネシア・ジャカルタ）。1970年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修了。1996年アジア経済研究所入所。2002年から04年までインドネシア国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究センター客員研究員。2024年からインドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）客員研究員。主な著作に、『教養の東南アジア現代史』（ミネルヴァ書房、共編著）、『2019年インドネシアの選挙－深まる社会の分断とジョコウィの再選』（アジア経済研究所、編著）、『新興民主主義大国インドネシア－ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』（アジア経済研究所、編著）などがある。
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