主要閣僚・ホワイトハウス高官「大幅刷新」の「死角」

執筆者:足立正彦 2018年3月30日
エリア: 北米
28日、またしても自身のTwitterでデイビッド・シュルキン退役軍人長官の解任を発表した

 

【ワシントン発】 3月が間もなく終わろうとしているが、今月はトランプ政権にとり政権発足以来最も慌しい1カ月であったと後に振り返って位置付けられることになるのではないだろうか。

 政策面では、1962年通商拡大法第232条(国防条項)に基づく輸入鉄鋼、アルミニウムに対する関税引き上げなどの保護主義的通商政策が次々に展開された。ドナルド・トランプ大統領はスイス・ダボスで開催されていた世界経済フォーラム年次総会の最終日である1月26日に行った演説の中で、環太平洋経済連携協定(TPP)への将来の米国の復帰の可能性に言及した。また、その4日後の1月30日に米議会上下両院合同本会議で行った就任後初となる「一般教書演説」では、北米自由貿易協定(NAFTA)の再協議にすら言及せず、従来までの「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」に基づく通商政策の軌道修正を図るかに見え、正しい方向へと歩み始めたように映ったが、一連の保護主義政策が導入されたことで、そうした期待は儚くも裏切られる結果となった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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