ブレグジット考(上) 英国と欧州の気まずい関係

英国の繁栄を支えた産業革命について展示するマンチェスターの科学産業博物館(筆者撮影)

 

 欧州連合(EU)からの離脱を巡って、英国が迷走を続けている。メイ政権のもたつきぶりと下院の混乱、世論のまとまりのなさは目を覆うばかりで、EU側から冷ややかな視線を浴びるばかりである。「英国」というかつての名ブランドは地に落ちた感がある。

 何がこのような事態を引き起こしたのか、冷静に考えると得るものが乏しい離脱への道を英国にひた走らせたのは何か。

社会学視点で再検証

 これらの問いに対し、「離脱派のポピュリストが人々の不安をあおった」「権限がEUに次々と移る中で主権を回復する意識が強まった」など、政治経済的な視点に基づく解説は枚挙にいとまがない。ここでは、あまり広く紹介されなかった社会学的な視点を中心に、問題を再検証してみたい。いくつかの調査が示す英国社会の実像は、英政界やメディアでの論議から見える姿と多少異なるからである。

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執筆者プロフィール
国末憲人 1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員、GLOBE編集長を経て、現在は朝日新聞ヨーロッパ総局長。著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』(いずれも新潮社)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか?』(いずれも草思社)、『ユネスコ「無形文化遺産」』(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など。
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