「タンカー事件」で再考すべき新たな集団的自衛権行使

執筆者:林吉永 2019年6月24日
エリア: 北米 中東 日本
タンカー攻撃事件について、ポンペオ米国務長官(右)はただちにイランを非難したが……(C)AFP=時事

 

 6月13日現地時間午前6時45分(日本時間同日午前11時45分)頃、ホルムズ海峡オマーン沖で日本の海運会社所属タンカーが砲弾攻撃を受け、1回は機関室付近に出火したが乗員が消火、2回目は甲板に着弾したため全員が脱出退避し、付近の船舶に救助されたと会社説明があった(『読売新聞』6月14日)。

 米国中央軍は、「攻撃はイランが行った」とし、吸着型の爆発物と断定(「米国が公表した写真の損傷部分」を見た笹川平和財団小原凡司上席研究員は、船体に取り付ける「リムペット・マイン」の可能性を指摘)、イラン革命防衛隊の小型ボートが日本の海運会社タンカーに横付けして不発弾を回収したと発表した(『読売新聞』6月15日)。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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