「タンカー事件」で再考すべき新たな集団的自衛権行使

タンカー攻撃事件について、ポンペオ米国務長官（右）はただちにイランを非難したが……(C)AFP=時事

　6月13日現地時間午前6時45分（日本時間同日午前11時45分）頃、ホルムズ海峡オマーン沖で日本の海運会社所属タンカーが砲弾攻撃を受け、1回は機関室付近に出火したが乗員が消火、2回目は甲板に着弾したため全員が脱出退避し、付近の船舶に救助されたと会社説明があった（『読売新聞』6月14日）。

　米国中央軍は、「攻撃はイランが行った」とし、吸着型の爆発物と断定（「米国が公表した写真の損傷部分」を見た笹川平和財団小原凡司上席研究員は、船体に取り付ける「リムペット・マイン」の可能性を指摘）、イラン革命防衛隊の小型ボートが日本の海運会社タンカーに横付けして不発弾を回収したと発表した（『読売新聞』6月15日）。

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