インテリジェンス・ナウ
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「徴用工」理由に「安保条項」適用は可能か:インテリジェンス欠く対韓輸出規制

輸出規制はどのような効果をもたらすのか (C)EPA=時事

 

 日本政府が半導体製造用の原材料3品目で韓国への輸出規制強化を開始した。この措置に、世界は驚いたようだ。米経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「トランプ(米大統領)流…で、効果を最大化しようとしている」と皮肉っぽく報じた。

 先の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で安倍晋三首相が「自由で開かれた経済は世界の平和と繁栄の礎」と締めくくって、わずか2日後に発表したこの対韓輸出規制。自由貿易で発展してきた日本が「自由貿易に一撃」かと報じられている。

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執筆者プロフィール
春名幹男 1946年京都市生れ。国際アナリスト、NPO法人インテリジェンス研究所理事。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授、早稲田大学客員教授を歴任。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『米中冷戦と日本』(PHP)、『仮面の日米同盟』(文春新書)などがある。
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