「ディープ・ステート」の本質:「トランプ弾劾」不調の意味

執筆者:杉田弘毅 2019年12月6日
エリア: 北米
弾劾忌避と選挙のためなら国益も省みず (C)AFP=時事

 

 不思議と呼ぶべきだろう。

 弾劾調査の議会公聴会で「悪事」が暴かれ、リベラルメディアが毎日興奮して報道しながらも、ドナルド・トランプ米大統領の支持率は下がらない。調査の対象となるウクライナ疑惑の発覚前と後とでは、40%台でまったく変わっていない。弾劾・罷免への支持率にいたっては、ウクライナ疑惑が明らかになった9月下旬からむしろ減少しているほどだ。

 公聴会では、トランプ大統領が政敵ジョー・バイデン前副大統領のあら探しをウクライナ側に要求し、その実現を軍事援助再開の条件としていた様子が赤裸々に語られた。来年の大統領選再選のために、外交を悪用したのだから、その罪は深刻だ。 

カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
杉田弘毅 共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京-北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証 非核の選択』(岩波書店)、『アメリカはなぜ変われるのか』(ちくま新書)、『入門 トランプ政権』(共同通信社)、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』(新潮選書)、『アメリカの制裁外交』(岩波新書)など。
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