反トランプ攻撃開始「ボルトン」のゲリラ戦

執筆者:杉田弘毅 2020年2月7日
エリア: 北米
トランプ大統領(右)への「ボルトンの戦い」は今後どうなるのか (C)AFP=時事
 

 この人をどう形容すべきか悩む。

 あるべき米外交を貫こうとして敗北したのか、それともお払い箱になった時代遅れの頑固な戦争屋なのか。

 ジョン・ボルトン前国家安全保障問題担当大統領補佐官。

 ドナルド・トランプ米大統領の娘のイバンカ補佐官や、その夫のジャレッド・クシュナー上級顧問が代表するスタイリッシュな今のホワイトハウスで、野暮ったい口髭に眼鏡、仏頂面で佇む姿は、半世紀前のワシントンの遺物のように見えた。

 その補佐官職だが、昨年9月、在任わずか1年半で解任された。

 ロナルド・レーガン政権時代から約40年間にわたり、米外交・安全保障政策サークルにいたボルトンからすれば、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と3回も笑って会談するトランプ大統領には付き合いきれなかったのだろう。

なぜ今「反トランプ」なのか

 さて、ボルトンのウクライナ疑惑をめぐる回顧録『それが起きた部屋』(“The Room Where It Happened”=3月17日刊行予定、未邦訳)である。

 中でももっとも注目を集めたのは、トランプ大統領が執務室での自分との会話で、“ジョー・バイデン前副大統領親子への捜査が、ウクライナへの軍事援助再開の条件だった”と明言した、という内容だ。だが、大統領弾劾裁判でのボルトンの召喚は実現せず、その具体的な内容が宣誓の上で直接語られることはなかった。

 トランプ大統領は、汚職対策の強化を求めるためにウクライナへの軍事援助を凍結したのであり、バイデン捜査とは無関係だ、と主張してきた。外交を自分の再選選挙には結びつけていないという論法だ。

 だが、ボルトン回顧録はその主張を崩す。だから大統領は、「ボルトン氏は自分の本を売るために嘘をついている」と口汚くののしり、「大量の機密情報」を理由に出版を禁じると圧力をかけた。

 もっとも、ボルトンの主張の方が真実に近そうだ。

 彼の部下だったフィオナ・ヒル元国家安全保障会議(NSC)欧州ロシア上級部長が下院証言で、ウクライナへの軍事援助凍結を聞いたボルトンが「それは麻薬取引のようなものだ」と語り、大統領は違法な行為に手を染めた可能性があるから、「NSCの弁護士に知らせた方が良い」と話していた、と明らかにしている。ボルトン回顧録はヒルの証言とつじつまが合う。

 ボルトン回顧録は弾劾裁判で封殺されたから、蒸し返しても意味がないのかもしれない。

 しかし、なぜボルトンがあえてここでトランプ大統領に反旗を翻すのか。

 探ってみると、大統領に対する共和党の外交・安全保障専門家らの不満の高まりが浮かび上がる。トランプ大統領は再選しても、いばらの道が待っていそうだ。

子供のころから筋金入りのタカ派

 ボルトンは、「自分はネオコンではない」とよく口にする。

 1997年、ネオコンの代表格であるポール・ウォルフォウイッツ元国防副長官らと共に、イラクのサダム・フセイン大統領(当時)を軍事力で排除するよう促す「米国の新世紀計画」を発表しており、軍事力を行使した独裁者排除と民主化の実行を唱えるネオコンと、よく誤解される。

 ボルトンによれば、ネオコンとは「現実の世界に圧倒されて非軍事志向から軍事志向に変わったリベラル」だが、本人自身は考えを変えたのではなく、「子供のころから筋金入りのタカ派だった」と言う。

 メリーランド州ボルティモアの消防士の家に生まれたボルトンの自慢は、1964年の大統領選で共和党保守派のバリー・ゴールドウォーターを支持したことだ。ジョン・F・ケネディ暗殺の直後だったし、若者の間ではリベラルがブームとなっていた。

 ゴールドウォーターは対共産圏への核戦力増強を唱えたタカ派で、大統領選で惨敗した。だが1980年代のレーガン旋風につながる保守の基盤固めに成功した。

 ボルトンは名門エール大学でも、ベトナム反戦運動で授業をボイコットする同世代の学生たちを苦々しく思っていたという。

 大学卒業後、ボルトンはエール大の法科大学院で学ぶが、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンも、その頃エールの法科大学院で学んでいる。クリントン夫妻への苦々しい思いは、大学院時代に芽生えたのかもしれない。

「売り込み」で頂点に

 保守の希望の星だったレーガンが1981年に大統領に就任すると、ボルトンは国際開発局(USAID)の法務担当になった。その後ジョージ・ブッシュ(父)政権では国際機関担当の国務次官補、ブッシュ(息子)政権で軍備管理・国際安全保障担当の国務次官、国連大使と出世の階段を上った。

 しかし、頑固なタカ派思考とライバルの弱みをつかんで攻め立てる性格は、敵も多く作り、国連大使就任では上院の正式の承認は結局得られなかった。

 ボルトンの思想は、

「米国こそが自由を求める世界の人々の希望であり、米国の国益を徹底して守ることが世界にとって最善の戦略」

 というものだ。

 国連などの国際機関や2国間、あるいは多国間条約に縛られることで米国は行動を束縛されてきた。その束縛を解くことこそが米国の、そして世界のためになる、という考え方である。それは孤立主義、米国例外主義、軍事タカ派をブレンドしたものだ。

 ゴールドウォーターは1964年の選挙で「自由の防衛のために極端な手立てをとることは邪悪ではない」と語ったが、ボルトンの信念はこれに似ている。ゴールドウォーターの「極端な手立て」という言葉は核戦争を意味すると非難され、大統領選惨敗の原因となった。

 野暮に見えるボルトンだが、メディア受けする発言をたびたび行い、注目を浴びるのも得意だ。有名な発言に、

「38階建ての国連事務局のビルがある日、10階分消えたとしても世界は何も困らない」

 というのがある。現実の国際政治に影響を及ぼさないままに予算を浪費する国連を揶揄したものだ。

 トランプ政権が誕生すると、リチャード・アーミテージ元国務副長官を代表とする共和党の外交・安全保障専門家らが、トランプの異端さにあきれて政権入りを全面否定する中で、ボルトンはかじ取りをする。大統領が好む『FOXテレビ』のコメンテーターとして、「アメリカ・ファースト」を擁護する発言を行い取り入った。

 実際、ボルトンの「米国の国益を守る」は、トランプの「アメリカ・ファースト」に通じる。政権発足から1年強で2人の国家安全保障問題担当補佐官を失ったトランプの目にとまり、このポストの3人目として、2018年4月に政権入りを果たした。トランプはボルトンの口髭が大嫌いだったが、売り込みに負けた。ボルトンのワシントン生活の頂点である。

「第6次世界大戦」

 ボルトンが回顧録で、ウクライナ疑惑でトランプに決定的に不利となる内容を書いたことが明らかになった時の、トランプのツイッターが面白い。

「ボルトンはたくさんの判断ミスを犯した。正直言って私が彼のアドバイスをそのまま聞いていれば、今頃米国は第6次世界大戦に突入しただろう」

「第6次」とはトランプ流の大げさな表現だろう。だがボルトンが、北朝鮮、イランに対して本格的な軍事攻撃を行って体制崩壊を実現する案を、真剣に構想していたことはよく知られる。

 シリアのバッシャール・アサド政権に対してもそうだ。

 ベネズエラには2019年春に反ニコラス・マドゥロ政権デモの支援のために米軍を投入し、そのまま政権転覆に持ち込むことを計画した。

 これで4つ。

 世界大戦と言うからには中国とロシアとの戦争も指すのかもしれない。

 同時にボルトンは、トランプの選挙公約であるアフガニスタンやイラクからの米軍撤退にも、猛烈に反対していた。軍事力行使を厭わないボルトンと、それを嫌うトランプは、本質的に思想が違った。

 トランプの戦争嫌いは裏付けが弱い。米兵と国民の税金というコストをかける意味を見出せないという現実的、近視眼的な「安上がり主義」と、厭戦観の国民から票を得るためには戦争など2度としないという「再選至上主義」のハイブリッドである。

 ただ、「弱腰大統領」というレッテルを貼られたくないから、イランのカセム・ソレイマニ司令官殺害という仰天の軍事攻撃も行う。だが、イランの報復で米兵の死者が出なかったと分かると、すぐに「万事順調。打ち方止め」を宣言する。後に負傷者は多数いたとの報道が出たがおかまいなし。やはり戦争嫌いが基調である。

 ボルトンは違う。イラク戦争を1997年から唱えていたのだが、この戦争が中東を泥沼に陥らせ、過激派組織「イスラム国」(IS)の跋扈を招いたことへの反省を口にしない。

「戦後イラクでの米国の役割は小さいと考えていた」

 と語っており、民主化までは責任を負うつもりはなかった、との考えを明らかにしている。

 ボルトンからすれば、怪物であり米国にとって脅威であるサダム・フセインさえ除去できれば、それで任務終了であり、その後のイラクの復興は米国には関係がない、という割り切りである。

 ウォルフォウイッツ氏ら正統派ネオコンは、「イラク民主化」という第2段階に重きを置いたわけだが、そうした理想論の心情を持ち合わせていない。

 米国の国益、活動の自由を守ることが第1であり、そのために軍事力を使うことは邪悪でないという原則が確立されているのだ。

 だから、北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と小型核弾頭を開発する前に軍事力を使ってそれを阻止すべきだし、そのためには体制崩壊が必要とあれば、イラク同様に徹底的に攻撃するという結論である。これはイランも同じだ。対中国政策も長期的には同じ道をたどると考えているのかもしれない。

 ボルトンがもっとも強硬なのはレーガンの教えを受けた対ロシア政策だ。ここはウラジーミル・プーチン大統領に波長を合わせるトランプとは水と油ほどの違いがある。

ポンペオ国務長官との確執

 トランプは、2019年春にボルトンの助言を受けて、ベネズエラの反体制派指導者フアン・グアイド国会議長の国民蜂起呼びかけを支持しながら、それが尻すぼみに終わった頃から、ボルトンへの不信感を持ち始め、アフガニスタン、イラク政策での米軍撤退反対で溝を深めていった。

 北朝鮮政策では最初に完全非核化を優先し、その後に制裁解除を開始する「リビア方式」をテレビインタビューで語り、北朝鮮がそれまでの対話ムードから厳しい姿勢に転じたことで、トランプから「間違いを犯した」と、ボルトンは面罵された。

 2019年5月に北朝鮮が弾道ミサイル実験を再開すると、「国連安保理決議違反」と明言したボルトンに、トランプは「私はそう思わない」と正反対の見解を表明した。

 2019年6月30日の板門店での米朝首脳会談では、本来会談に立ち会うはずのボルトンはモンゴル訪問を命じられ、ウランバートルから「ここに来れて光栄です」とツイートした。

 米国の「敵」で非核化を進めない金正恩と握手する場に立ち会うよりも、親米政策をとるモンゴル訪問の方が、よほど意義があるとの皮肉だろう。

 この辺は北朝鮮、ベネズエラ、イランと、トランプの意向に沿って言動を巧みに変えているマイク・ポンペオ国務長官とは随分異なる。

 ボルトンは、板門店の首脳会談に合わせて『ニューヨーク・タイムズ』が、米朝が北朝鮮の核開発の凍結で合意しそうだと報じると、

「こんなことは聞いていない。誰かが大統領を貶めようとしている」

 と反発するツイートを行っている。

 こうしたリークはポンペオ・サイドから流れているとみられ、国務長官との憎み合いは深まっていった。

 ポンペオとのもう1つの対立は、アフガニスタン政策である。

 トランプが公約としたアフガンからの米軍撤退に当たり、ポンペオはタリバンと秘密交渉を進めた。だがタリバンはイスラム原理主義組織で、9・11テロのウサマ・ビンラディンをかくまったテロ組織でもあり、ボルトンは反対した。

 ポンペオは、ボルトンが率いるNSCによる妨害を意識して、NSCには一切知らせない異様な体制をとった。最終段階では、タリバン代表をキャンプデービッド山荘に呼んで交渉する案にボルトンが猛反対し、潰した経緯がある。

 ポンペオは、ボルトンの辞任発表直後の記者会見で、

「ボルトン氏とは多くの点で相違があった。大統領は信頼するスタッフを使う権利があるのだから、ボルトン氏の辞任は驚きではない」

 と語っている。満面に浮かべた笑みは、トランプの寵愛を得る戦いに勝ったのは自分だ、という満足感からだ。

 そしてボルトンは、トランプを貶める暴露本を執筆した。北朝鮮の核実験やICBM実験の凍結で満足し、タリバンを厚遇し、ウクライナを冷遇することでロシアを利するトランプを許せなかったのだろう。

 実際、トランプ外交は北朝鮮やイランはもちろん、イラク、アフガニスタンなどうまくいっていないものばかりだ。

 ロシアは米国の「内向き」につけ込んで中東、欧州、アジアで影響力を強めている。

 対中外交にしても、トランプの貿易合意だけでは、その拡張は抑えきれない。

 ボルトンのトランプへの執拗な反発が軍事タカ派を任じる矜持からなのか、それとも単なるエゴの発露なのかよくわからない。

 だが、ウクライナ疑惑や北朝鮮政策を皮切りに、トランプ外交への不満は共和党の良質な外交・安全保障サークルに共有されている。ボルトンを快く思わなかったかつての同僚たちから、ボルトンを支持する声が聞こえ始めた。

 ボルトンが2008年に執筆した自伝のタイトルは『降伏は選択肢ではない』(“Surrender Is Not an Option”、未邦訳)だ。トランプ政権に対するゲリラ戦はまだまだ続くとみるべきだろう。

 外交思想がまったく違うのだから、反発もそれだけ強い。トランプ外交を正面から批判し、足を引っ張るグループを共和党内に作り上げる予感がする。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛 社会
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執筆者プロフィール
杉田弘毅 共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京-北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証 非核の選択』(岩波書店)、『アメリカはなぜ変われるのか』(ちくま新書)、『入門 トランプ政権』(共同通信社)、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』(新潮選書)など。
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