「不利な連邦最高裁判決」を再選のため政治利用するトランプ大統領

執筆者:足立正彦 2020年6月24日
エリア: 北米
保守派でありながら相次ぐ裁定で大統領からも共和党からも恨みを買ったロバーツ長官(C)AFP=時事
 

 連邦最高裁判所は6月19日、オバマ政権当時に導入された移民関連の政策を廃止しようとするトランプ政権の方針を認めない裁定を下した。

 その政策とは、幼少期に親に連れられて米国に不法移民として入国し、現在も米国内に滞在し続けている若年層を本国には強制送還せず、犯罪歴の確認などを行ったうえで就業許可などを与えて引き続き米国内に滞在できる法的保護を付与する「幼少時不法入国者本国送還猶予措置」(Deferred Action for Childhood Arrivals)である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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