「不利な連邦最高裁判決」を再選のため政治利用するトランプ大統領

保守派でありながら相次ぐ裁定で大統領からも共和党からも恨みを買ったロバーツ長官（C）AFP=時事

 

　連邦最高裁判所は6月19日、オバマ政権当時に導入された移民関連の政策を廃止しようとするトランプ政権の方針を認めない裁定を下した。

　その政策とは、幼少期に親に連れられて米国に不法移民として入国し、現在も米国内に滞在し続けている若年層を本国には強制送還せず、犯罪歴の確認などを行ったうえで就業許可などを与えて引き続き米国内に滞在できる法的保護を付与する「幼少時不法入国者本国送還猶予措置」（Deferred Action for Childhood Arrivals）である。

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