自民党「提言」で見えた「デジタル庁」に襲いかかる「霞が関」の猛烈抵抗

執筆者:磯山友幸 2020年12月25日
カテゴリ: 政治
エリア: アジア
12月22日、自民党のデジタル社会推進本部が菅首相に申し入れた「提言」を申し入れた際の様子(小林史明衆議院議員HPより)

 

 菅義偉首相が政策の柱として打ち出した「デジタル庁」。2021年9月の発足を目指して、組織の立ち上げ作業が急ピッチで進んでいる。菅首相はデジタル庁を「縦割り打破」の起爆剤にするとしているが、役所を新たに作るだけでは、さらに縦割りが増えるだけに終わりかねない。

 果たしてデジタル庁はどんな機能を担い、私たちの生活にどんな変化をもたらすのか。
12月22日、自民党政務調査会のデジタル社会推進本部が菅首相に申し入れた「提言」に、その姿を垣間見ることができる。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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