バイデン政権「対露制裁強化」で「同盟の結束」を問われる菅外交

バイデン（左）プーチン（右）の亀裂はさらに深まるか (C)AFP=時事

トランプ前政権とは真逆とも言っていい、バイデン政権の対露強硬姿勢。対するプーチン大統領も反発の姿勢を見せているが、ここで微妙になるのが日本の立場。対露融和の安倍外交継承と「同盟国協調」を標榜するアメリカとの狭間で、さて菅政権はどうする？

　ジョー・バイデン米政権は3月2日、ロシア政府が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、連邦保安局（FSB）長官や検事総長らロシア高官7人に対し、米国内の資産凍結や入国禁止措置を発表した。欧州連合（EU）も同時に、政権に近い捜査・司法幹部ら4人に同様の制裁を科した。バイデン政権発足後、初の対露制裁であり、「反露」を掲げるバイデン大統領の「名刺代わりの一発」だ。

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