習近平指導部の対米認識は甘いのではないか

執筆者:宮本雄二 2021年9月17日
エリア: アジア 北米
習近平氏(中央)は依然として「優しい顔」の米国を前提としているように見受けられる(2015年9月の公式訪米。バイデン副大統領=当時、ケリー国務長官=当時と)  ©︎AFP=時事
第3次台湾海峡危機を体験した今世紀の端境期、米国には長期的な対中政策を転換するための環境が出揃った。ブッシュ・ジュニア政権の新保守主義が「ソ連対抗上の友好国」という中国像を調整するのは必然に近いと思われた。しかし9・11は、軍事大国化する中国への対応を背景へと退かせたのだ。米国の「優しい顔」しか見てこなかった習近平世代の認識と、アフガン撤退で垣間見えた「決めたことは実行する」バイデン政権のポリシーが衝突するリスクは、潜在的に高まっている。

   9・11米国同時多発テロ事件の発生から20年が経過した。米国と世界に大きな影響を与えたこの大事件は、米中関係にも大きな影響を与えた。この事件さえなければ、あの時点で、米国の対中姿勢に、かなりの修正が行われていた可能性があったからだ。修正が行われなかった結果、世代交代が進むごとに、中国側の対米認識はかなり甘くなってきた気がする。毛沢東、周恩来、鄧小平などは、朝鮮戦争を戦い、米国の「怖い顔」を知っていた。江沢民、胡錦濤は、それでも米中の国力差が大きく、米国の主張に中国も配慮した対応をした。それが、爪を隠し時間を稼ぐ「韜光養晦(とうこうようかい)」の外交政策の求めるものであったからだ。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
宮本雄二 みやもと・ゆうじ 宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使。1946年福岡県生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。78年国際連合日本政府代表部一等書記官、81年在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、83年欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、85年国際連合局軍縮課長、87年大臣官房外務大臣秘書官。89 年情報調査局企画課長、90年アジア局中国課長、91年英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員、92年外務省研修所副所長、94年在アトランタ日本国総領事館総領事。97年在中華人民共和国日本国大使館特命全権公使、2001年軍備管理・科学審議官(大使)、02年在ミャンマー連邦日本国大使館特命全権大使、04年特命全権大使(沖縄担当)、2006年在中華人民共和国日本国大使館特命全権大使。2010年退官。現在、宮本アジア研究所代表、日中友好会館副会長、日本日中関係学会会長。著書に『これから、中国とどう付き合うか』『激変ミャンマーを読み解く』『習近平の中国』『強硬外交を反省する中国』『日中の失敗の本質 新時代の中国との付き合い方』などがある。
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