ウラジーミル・プーチン露大統領の下で国粋主義を強めるロシアが、北方領土問題の「封印」に向けて歴史戦を強化している。この夏以降、ロシア外務省は日本の戦争責任を問う声明を次々に発表。旧ソ連がシベリアに抑留中の旧日本軍人を訴追した「ハバロフスク裁判」(1949年)をめぐる大型学術会議も開かれた。
「ロシアの4島領有は第2次世界大戦の結果」という論理を固定化しており、中国と共同歩調を取る動きもみられる。北方領土の免税特区構想も、安倍晋三前首相が進めた共同経済活動を反故にするものだ。ロシアがむきになって領土問題を葬ろうとする背景を探った。
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