日仏でほぼ同時に首相が退陣！ そこには隠れた共通点が｜経済ジャーナリストの滝田洋一さんに聞く
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●イギリスやドイツとも共通する争点とは
新潮社がお届けする経済番組です。毎週金曜日12時頃から生配信中！ 国際政治経済情報メディア「Foresight」の西村博一がホストを務め、週替わりでエコノミストや経済学者がリレー出演、最新の経済ニュースをワンポイントで深掘りしていきます。Podcastでも配信しています。
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近年「親世代より貧しくなるのでは」という現役世代の不満が募り、直近の世論調査では、10代から30代の若年層のあいだで、自民党の支持率が国民民主党や参政党といった新興勢力に逆転されるという衝撃的な世論調査の結果が示されています。
この現象は日本に限りません。フランスでは首相が立て続けに交代し、大統領与党が議会で力を持てない「ねじれ」に苦悩。財政赤字の解決策を議会に否決され、内政を司るバイル首相の信任決議が否決されました。イギリスやドイツでも既存の大政党が支持を失い、新興の右派政党が台頭するなど、世界中で同様の「異変」が起きています。
エコノミストの滝田洋一氏とフランスの複雑な二回投票制の歴史的背景から、日本の税収増の実態、そして若者の不満を解消するための具体策まで、多角的に分析します。
【本日のトピックス】
・9月8日、日本と時を同じくしてフランスで首相退陣
・フランス国債格下げの思惑が広がる
・大統領派が少数与党に
・この現象は世界共通、イギリス、ドイツでも
・国民・参政の支持率が自民・立民を上回る
・現役世代が怒っている？
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- 今週のゲスト 滝田洋一（ジャーナリスト、名古屋外国語大学特任教授）
1957年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了後、1981年日本経済新聞社入社。金融部、チューリヒ支局、経済部編集委員、米州総局編集委員、特任編集員などを歴任後、2024年4月より現職。リーマン・ショックに伴う世界金融危機の報道で2008年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
- ホスト 西村博一（「Foresight」編集長）
1970年、千葉県佐倉市生まれ。東京大学文学部英語英米文学科卒業後、94年に株式会社新潮社に入社。96年から2006年まで「Foresight」編集部に所属。文庫編集部、文芸出版部、小説誌「yom yom」編集長などを経て、21年より現職。
