司法制度改革の是非ではなく、広範な政治・経済問題への関心が高い投票率を後押しした［国民投票で「No」を支持した人々が勝利を祝う＝2026年3月23日、イタリア・ローマ］（C）REUTERS/Matteo Minnella
［ローマ発／ロイター］メローニ氏の政権運営は、これまでで最も厳しい局面を迎えている。結果が明らかになると同氏は辞任の意向がないことを明確にしたが、どのような選択をしようとも、好ましい結果は期待しにくいと政治アナリストたちは指摘する。
経済の低迷に加え、アメリカのドナルド・トランプ大統領との親密さはメローニ氏にとって日増しにマイナス要素の度合いを強めていると世論調査は示している。何も変わっていないかのように政権運営を続ければ、レームダック化する恐れがある。しかし、2027年9月までに予定される次の総選挙で勝つために選挙法の見直しに踏み切るなどすれば、政治的利益に合わせてルールを変更するとの批判にさらされる。
イラン戦争の影響が、すでに脆弱なイタリア経済に本格的に及ぶ前、たとえばこの春に解散総選挙に踏み切るという賭けもあり得る。分裂した中道左派の野党が準備不足のうちに選挙に臨むことを狙うのだ。
「問われているのは議会任期の終わりだ。次の選挙の日程すら不確実になっている」と、ローマのルイス大学議会研究センター所長ニコラ・ルーポ氏は述べた。
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