「政治主導」への道を、着実に歩み始めたかに見える鳩山新政権。しかし、霞が関の抵抗は、予想以上にしたたかだ。 組閣直後から、前原誠司国土交通大臣は連日テレビ画面に登場し、八ツ場ダムの建設中止をはじめ、政策変更を唱えた。長妻昭厚生労働大臣が、公務員の人事評価基準の見直しに自ら乗り出したのも、地味ながら重要な動きだ。また、文部科学省では、稟議書の決裁権限を事務次官から副大臣に移す作業を行なった。官僚主導に慣れ切った霞が関では、「これまでと勝手が違う」「大臣らの意向が分からず、動きようがない」といった困惑の声が随所で聞こえる。
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