日本長期信用銀行の米リップルウッド・グループへの売却交渉が予定より一カ月遅れで決着し、三月に民営の新生長銀が発足する見通しになった。この長銀売却に絡んで注目されていたのが、同行が主要取引先として深く関わってきた、そごう、熊谷組、ハザマといった企業の“処理”。つまりは債権放棄の実施だ。
ハザマのメインバンクである第一勧業銀行は、セゾングループの西洋環境開発処理で手一杯。住友銀行なども社債償還資金を熊谷組から要請されたばかり。昨年度、債権放棄を要請した青木建設や佐藤工業などと違い、これらの企業の債権放棄は「長銀抜きでは無理」(大手銀幹部)との声が支配的だった。だが国有長銀では債権放棄は不可能でも、民営化されれば新経営陣の自主判断に委ねられる。関係者の間では、「あるいは」との見方も囁かれていた。

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