大型減税による駆け込み需要にかえって怯える住宅業界 マンションが売れている。建設省がまとめた一九九九年の新設住宅着工戸数は、前年比一・四%増の一二一万四六〇一戸で、三年ぶりのプラス。分譲マンションは五・四%の高い伸びを記録した。なかでも首都圏のマンションは八万六二九七戸と過去最高ペースで、都心部の優良物件は即日完売が相次いでいる。住宅減税の適用期限に間に合わせようと、「青田売り」状態で契約後一年以上経過しないと入居できないケースもあるが、モデルルームを訪れると、どこも「平成不況」などどこ吹く風といった雰囲気だ。

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