国民党の資産清算問題で、台湾政界が揺れている。 半世紀以上も政権与党であった国民党は、本来国家が接収するはずの日本統治時代の資産などを入手。現在も各地に莫大な不動産を擁し、製造業からサービス業までを傘下に収める一大産業グループである。「党営企業」は台湾特有の政治文化であり、この資産が国民党の政治資金に充てられていたことは周知の事実だ。 ところが、二〇〇〇年の陳水扁政権発足後、「不当な手段で入手した」とされる国民党資産の清算を求める声が高まった。政府内でも九月以降「政党財産処理条例」草案の審議が本格化するなど、清算への動きは加速している。

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