ハンツマンの選対本部決定とフロリダ州の重要性

執筆者:足立正彦 2011年6月6日
エリア: 北米

 前回の寄稿(5月31日付当欄参照)では、ティム・ポーレンティー前ミネソタ州とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の共和党大統領候補指名獲得争いへの正式出馬表明と「序盤州」における二人の選挙キャンペーン戦略についてアイオワ州とニューハンプシャー州にそれぞれ焦点を当てながら取り上げた。今回はポーレンティー、ロムニー同様に州知事経験のあるジョン・ハンツマン前ユタ州知事の選挙キャンペーン戦略についてフロリダ州の重要性を考えながら検討したい。

 ハンツマンは今年4月30日付で駐中国米国大使を辞任し、帰国後は共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬に向けた準備に追われている。先月19日からは5日間の日程で全米で最初に予備選挙を実施するニューハンプシャー州入りし、同州の有権者との対話集会に臨んだり、同州の共和党幹部らと協議したりするなど出馬に向け精力的に活動した。ハンツマンは未だ正式出馬表明をしていないが、先月18日には自らの選対本部をフロリダ州オーランドに設置することを決定した事実をハンツマン選対本部の幹部らがメディア関係者に対し明らかにしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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