急速に盛り上がる「日銀法改正」の舞台裏

執筆者:磯山友幸 2012年5月31日
エリア: 日本
白川総裁のKY発言が火に油を注ぐ(c)時事
白川総裁のKY発言が火に油を注ぐ(c)時事

 日本銀行法改正の動きが急速に盛り上がっている。日本経済が長期のデフレから脱却できないのは日銀による金融緩和が不十分なためだとして、物価変動率の目標(インフレ・ターゲット)などを政府が指示できるように法改正することを狙っている。1997年に改正された現在の日銀法では政府からの強い独立性を規定しているが、これを見直そうというのである。4月上旬にみんなの党が日銀法改正案を国会に提出したほか、自民党内でも独自に改正案をまとめており、執行部の判断次第では、自民党も今国会に改正案を提出することになりそうだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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