日本銀行法改正の動きが急速に盛り上がっている。日本経済が長期のデフレから脱却できないのは日銀による金融緩和が不十分なためだとして、物価変動率の目標(インフレ・ターゲット)などを政府が指示できるように法改正することを狙っている。1997年に改正された現在の日銀法では政府からの強い独立性を規定しているが、これを見直そうというのである。4月上旬にみんなの党が日銀法改正案を国会に提出したほか、自民党内でも独自に改正案をまとめており、執行部の判断次第では、自民党も今国会に改正案を提出することになりそうだ。
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