オバマ陣営が重視する「16の接戦州」での戦略

執筆者:足立正彦 2012年7月2日
エリア: 北米

 6月26日に共和党大統領予備選挙の最後の争いであったユタ州予備選挙が行なわれ、既に共和党大統領候補の指名獲得を事実上確実にしているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事がモルモン教徒の牙城である同州の予備選挙で圧勝した。これで、共和党大統領候補指名獲得争いの幕開けとなった今年1月3日のアイオワ州党員集会から半年間に及び行なわれてきた共和党大統領候補指名獲得争いの予備選挙・党員集会日程はすべて終了したことになる。

 ロムニーは、8月27日から4日間の日程でフロリダ州タンパにおいて開催される共和党全国党大会の直前に副大統領候補を発表することになると見られる。そして、党大会最終日の8月30日に共和党大統領候補の指名受諾演説を正式行なうことになっている。今年11月6日の大統領選挙投票日まで残り4カ月余りとなったが、ロムニー、オバマ両陣営にとり有権者の支持を獲得する上でこれからが極めて重要な時期となる。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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