自民党を怒らせた「日本郵政トップ人事」官僚の論理

執筆者:原英史 2012年12月20日
エリア: 日本

 政権交代に伴って、再び、日本郵政のトップ人事が問題化している。

   2009年政権交代の際は、当時の西川善文社長に対し、亀井静香・郵政担当大臣が辞任を求め、西川氏が辞任。後任に元・大蔵事務次官の斎藤次郎氏が起用された。斎藤氏の起用に関しては、当時の民主党幹事長であった小沢一郎氏との密接な関係も取り沙汰されていた。

 今回の日本郵政の動きについて、一部報道では、今度は自民党政権で人事刷新がなされる可能性を見越して、斎藤氏らが先手をうち、政権移行期間中に坂篤郎副社長への後継を決めた……といった推測がなされているが、おそらく、そんなところだろう。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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