「金融将来ビジョン」描かない金融庁・財務省「無責任体質」の罪と罰

執筆者:磯山友幸 2013年12月24日
タグ: 日本 マネー
エリア: アジア
 有識者たちよりむしろ金融当局の責任が大きい(麻生太郎・財務兼金融相)(C)=時事
有識者たちよりむしろ金融当局の責任が大きい(麻生太郎・財務兼金融相)(C)=時事

 12月13日、霞が関の財務省4階にある会議室のテーブルを、日本の金融業界の先行きを左右するキーマンたちが取り囲んでいた。「金融・資本市場活性化有識者会合」。金融分野の成長戦略をまとめる目的で、金融庁と財務省が設置したものだ。メンバーは大物ぞろい。伊藤隆敏・東京大学大学院教授を座長役に、日本投資顧問業協会の岩間陽一郎会長、三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長、三菱商事の小島順彦会長、日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)らが名を連ねた 。この日は、提言を麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相に手渡す日で、金融庁から畑中龍太郎長官、財務省から木下康司事務次官、日本銀行から田中洋樹理事らが同席していた。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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