金融の量的緩和政策解除に熱意を燃やす日銀と、政府・自民党の鞘当てが一気に激しくなってきた。「政府の言いなりとみられるわけにはいかない」(福井俊彦総裁)と年度内の解除も模索する日銀に対し、自民党は中川秀直政調会長が「金融政策に関する小委員会」を設置。景気刺激策を続けるよう求める日銀批判の急先鋒、山本幸三議員を委員長に据えた。 政府・与党での議論は、量的緩和だけでなく、金融政策の目標に名目成長率を設定するなどのインフレターゲット的な仕組みの是非にも発展している。これが導入されれば、日銀は緩和の解除どころか強化を迫られる可能性もある。
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