今年11月に行われる米国の中間選挙での下院議員選挙は、民主党が多数党に復帰するために必要な17議席以上の純増を図ることは困難で、共和党が引き続き多数党の立場を維持することはほぼ確実視されている。そうしたこともあり、今年の中間選挙の最大の焦点は、共和党が8年ぶりに上院で多数党の立場に復帰し、来年1月に招集される第114議会(2015年1月－2017年1月)で上下両院を支配することができるか否かである。
4年前の2010年中間選挙では、「小さな政府」の実現などを求める保守派の白人有権者の草の根運動である「茶会党運動」が共和党の歴史的大勝の原動力となった。とりわけ下院では、共和党はトルーマン政権当時の1948年以降では最大となる63議席もの大幅な議席の純増に成功し、4年ぶりに多数党の立場に復帰することができた。ところが、上院議員の共和党予備選挙では、政治家としての資質を疑われるような候補を茶会党支援勢力が相次いで擁立したため、当初は接戦になると予想されていた複数の上院議員選挙で敗北を喫した結果、上院での多数党の立場を奪還することに失敗してしまった。
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