クリミア併合以降も米ロが“冷戦に戻れない”理由

　ロシアのクリミア半島併合について、米欧は経済制裁を段階的に進め、ロシアへの圧力をつくりだそうとしている。しかし、ロシアの核報復能力を考えれば当然だが、軍事的なオプションはほとんどなく、現在のところ、外交・経済分野での制裁に絞られている。ロシア政府関係者 、および政府やプーチン大統領に近い経済人の米国への渡航禁止措置や資産凍結などだ。また、G8（主要8か国） からロシアを除名するというのが、外交面では最も大きい措置だろう。

　米国内の保守派からは、オバマ政権のロシア政策が、シリアやイラン政策を通してロシアに過度に依存するようになったことを批判する論調が多い。しかし、だからといって、ロシアへの政策オプションとして、あまり過激な提案は少ない。これは、米国が現時点で割くことができる軍事リソースの限界が、共和党にも十分に認識されているからだろう。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）