「茶会党封じ込め」に成功し「上院多数」を目指す米共和党

執筆者:足立正彦 2014年8月28日
エリア: 北米

 今年3月のテキサス州を皮切りに全米各地で実施されてきた予備選挙は、8月26日にアリゾナ、フロリダ、オクラホマ、ヴァーモントでそれぞれ予備選挙が行われ、9月9日に予定されているマサチューセッツ州やニューハンプシャー州などの一部の州を残してほぼ終了しつつある。間もなく9月を迎えるが、夏の終りを告げるレイバー・デー(9月の第1月曜日のため今年は9月1日)が明けると、11月4日の中間選挙の投票日に向けて選挙キャンペーンは本格化することになる。

 

 2014年中間選挙の最大の注目点は上院議員選挙の行方である。ブッシュ政権の対イラク政策が最大の争点となった2006年中間選挙での上院議員選挙で勝利し、翌年1月に招集された第110議会で上院での多数党の立場に復帰して以降、民主党は一貫して多数党の立場にあり、今回の中間選挙でもその立場を死守しようとしている。これに対し共和党は8年ぶりに上院で多数党に復帰し、2011年1月に招集された第112議会から多数党の立場にある下院ともに上下両院を完全支配することを目指しており、各地で激しい選挙戦が繰り広げられている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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