日本航空「長く果てしない無責任経営」の終章

執筆者:吉野源太郎 2006年10月号
エリア: 日本

分れ目は二〇〇三年だった。改革を断行したANA、「JAS統合」で安心したJAL。いま、その差は“無限大”に――。 日本航空(JAL)がまた株主を怒らせてしまった。二〇〇六年三月期の有価証券報告書の中で、同社が今春、発表した中期経営計画(中計)の数値目標を撤回したからだ。 中計では例えば〇九年三月期の株主資本利益率(ROE)は六・五%などと年度ごとに利益目標が明示されていたが、それらが「中長期的なROEの向上」というような抽象的表現に改められた。海外での訴訟リスクを回避するためだという。「計画達成は最初から無理だと分かっていた」。市場には冷ややかな見方も多いが、では日本ならリスクのある数字を掲げて増資をしてもかまわないのか、と株主が怒るのも当然だ。

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執筆者プロフィール
吉野源太郎 ジャーナリスト。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月から2016年5月まで日本経済研究センター客員研究員。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』(日本経済新聞社)など著書多数。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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