米下院議員選挙「共和党優位」4つの理由

執筆者:足立正彦 2014年9月25日
エリア: 北米

 2年毎に435名全員が改選期を迎える下院議員は、現在、地元選挙区に戻って再選キャンペーンを懸命に展開している。第113議会(2013年1月-15年1月)における審議も残りわずかとなったが、米議会史上最も法案が成立しなかった議会として記憶 されることは確実である。米議会に対する有権者の支持率も、1桁をわずかに上回る程度の歴史的低水準で推移している。とりわけ、約1年前の昨年10月には、医療保険制度改革関連法(オバマケア)関連の予算が2014会計年度予算案に盛り込まれることに共和党の保守派 下院議員らが猛反発し、連邦政府機関の一部が16日間閉鎖される事態に追い込まれた。そのため有権者は下院共和党に対して厳しい評価を下しているが、こうした政治状況にもかかわらず、11月4日に行われる 2014年中間選挙での連邦下院議員選挙では、共和党が過半数の立場を維持するだけではなく、さらに議席を純増させる可能性すら専門家の間で広がりつつある。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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