結局は役人の思い通り「指定管理者制度」の実態

執筆者:西晴 2006年10月号
カテゴリ: 経済政策・社会保障
エリア: 日本

「官から民へ」の規制改革を進めた小泉純一郎首相による地方改革の目玉「指定管理者制度」への移行期間が、この九月末までに完了する。 公園、葬儀所、図書館、美術館、野球場、動物園――地方自治体が設置する公共施設の管理・運営は、これまで、自治体が直営するか、自治体の出資する公益法人に委託されてきた。新制度によって、各自治体は九月末までに、直営か、自治体が選んだ指定管理者に委託するかの選択を迫られており、民間企業やNPO(特定非営利活動法人)などが多数応募していた。 従来の管理・運営資金は主に税金だった。にもかかわらず、真っ当なコスト意識が徹底されていたとはいいがたい。適切な指定管理者への委託で、少しでも無駄な支出が抑えられるのなら大歓迎だ。だが、その実態をつぶさに見れば、天下りや丸投げによる制度の「水漏れ」を懸念せざるをえない。

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