安倍晋三内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」の柱だったコーポレート・ガバナンスの強化が、「骨抜き」で決着しそうな気配だ。成長戦略を受けて、日本企業の「ベスト・プラクティス(あるべき姿)」を指し示す「コーポレートガバナンス・コード」の策定作業が大詰めを迎えているが、経団連などの強い反対で、理想像と言うには恥ずかしい現状追認のコードが出来上がりそう。ガバナンス強化で企業経営に緊張感を与えることで日本企業に「稼ぐ力」を取り戻させようとした安倍内閣の取り組みには、海外の機関投資家などから期待が寄せられていた。だが、このままでは彼らに大きな失望を与えることになる。日経平均株価で1万7000円を超えた日本の株価の行方にも影響を与えそうだ。
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