召集当日から「与野党対決色」が鮮明となった米議会

執筆者:足立正彦 2015年1月9日
エリア: 北米

 米議会の新たな会期である第114議会(2015年1月~17年1月)が1月6日に召集された。昨年の中間選挙での歴史的勝利を反映して8年ぶりに上院も共和党が多数党に復帰し、オバマ政権と対峙していく構図となった。こうした行政府と立法府で支配する政党が異なる「分断政治(Divided Government)」の状況下では、オバマ民主党政権と議会共和党とがお互いに妥協点を見出しつつ、具体的成果を求めて協調を図る状況が一定期間続くのではないかとの期待も一部ではあった。ところが、第114議会が召集された当日、従来までの与野党対決が今後も引き続き展開される可能性が極めて高いことが明らかになった。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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