創業一族の井植家が経営陣から一掃され、大株主の米ゴールドマン・サックス証券などから事業の切り売りを迫られている三洋電機。第一弾として半導体事業がこのほど入札にかけられ、国内外のファンドや半導体メーカーなど約二十社が名乗りを上げた。 半導体の次に切り売りのターゲットにされているのが携帯電話事業とデジタルカメラ事業。なかでもデジカメ事業は「これといった強みや特長もなく、価格下落の波にさらされやすい」（大手証券アナリスト）ため、三洋が持ち続ける意味は小さい。 売却は時間の問題とされるなか、受け皿として意欲を見せるのが船井電機だ。船井は松下電器産業傘下のビクターについても買収を検討したことがある。薄型テレビやAV（音響・映像）分野が目的だったが「プライドの高いビクターと相性が合わず買収を見合わせた」（船井幹部）という。しかし三洋電機の場合「同じ関西を基盤にする」（同）こともあり、船井は買収に意欲的だ。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
