インドIT(情報技術)四位でシステムの受託開発を手がける有力企業、サティヤム・コンピュータ・サービスが過去数年間にわたって粉飾決算を繰り返していたことが明らかになった。主導したのは一月九日に逮捕された創業者のラマリンガ・ラジュ会長。投資信託を通じてインドに投資してきた日本の投資家は、インド企業のコーポレートガバナンス(企業統治)リスクを突きつけられた格好だ。 利益水増しを明かしたラジュ会長によると、昨年七―九月期の営業利益は六億一千万ルピー(一ルピ=約二円)と公表数字の十分の一以下。同九月末時点の貸借対照表に五百三十六億ルピーと計上された現預金は実際にはそのわずか六%の三十二億ルピーしかなかったという。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン