お役所の「通知」について考える

執筆者:原英史 2010年4月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

今後、我が国の公共施設では、全面禁煙が実施されるらしい。ただ、“決めた”のは国の立法機関たる国会ではなく、「お上」だった――。 二月中旬、「公共の場 全面禁煙を」との報道が突如流れた。ある新聞の一面トップで報じられるほどの大ニュース扱いだったが、中味をよく見ると、「厚生労働省の通知」に基づくもので、罰則はかからないとの話。何だか腑に落ちない方も多かったのではないか。 事実関係を整理すると、二月二十五日、厚労省から全国の知事や市長らに対し、「受動喫煙防止対策について」と題する「通知」文書が出された。そこに「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」と書いてある、という話だ。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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