八月三十日午前、首相官邸。かつてロッキード事件で「政界主任弁護士」との異名をとった男は、終始、喜色満面だったという。 保岡興治法務大臣。森首相、中川官房長官らとの三十分弱の会談を終え、官邸入り口で記者会見に臨んだ。会見にテレビカメラは間に合わず、また新聞でもほとんど報道されなかったが、保岡氏にとっては政治信条の実現に向けた極めて重要な一瞬だったと言える。「行政規制の時代から、事後監視社会に転換する日本。それには、新時代を支える立法能力や司法基盤の充実が欠かせない。総理からは具体的検討をするようにとの指示を受けた」
- 24時間
- 1週間
- f
- 1 NS1供給削減、サハリン2大統領令――牙を剥くロシア「エネルギー武器化」戦略
- 2 「2022年にも出生数80万人割れ」の衝撃――政府予測より20年前倒しの少子化をくい止めるには「異次元子育て支援」が必要だ
-
3
キッシンジャーがダボスで語った新たなウクライナの「正統性」と欧州の「均衡」(上)
- 4 スペースX「スターリンク」がウクライナで証明した宇宙・サイバー・電子戦での実力
-
5
仮想通貨下落が北朝鮮の“窃盗資産”を脅かす
-
6
キッシンジャーがダボスで語った新たなウクライナの「正統性」と欧州の「均衡」(下)
-
7
【Exclusive】バイデン「移民保護強化」の欠陥を顕わにした誘拐事件
-
8
制裁下で接近するロシア・イランの「ただならぬ関係」
- 9 与野党より「岸田・安倍」の火花が散る参院選
-
10
イエメン紛争:停戦の行方を握る「フーシー派抑止」の集団指導体制